出港前報告制度とは？

KJTD海外担当RKです。
新型コロナウイルスの影響で大阪も大騒ぎ。ザワザワ感が半端ではありませんが、できることはある！と言い聞かせて、がんばっていきます！

前回に引き続き船積関係のお話です。（シリーズ化！輸出入業務その②）
KJTDの装置はアジアをはじめ世界各国でお使いいただいております。

ということで、海外に荷物を輸送することが多数あり、現在船便・航空便・クーリエ便の3種類を使用しています。今年に入ってから船便を使用しての輸送が重なりました。

2011年のアメリカ同時多発テロ以降、各国ともいろいろと安全対策として輸入貨物に関するルールが追加されており、一つの船積みにつき、確認事項や提出書類が増えるなど、日々負担増・増・増！となる傾向にあります。

日本も採用しており、私たちが通称24時間ルールと呼んでいる「出港前報告制度」が各国で利用されています。2018年6月には貿易大国の中国もついに採用しました。

「出港前報告制度」について（出展：税関HP）

 

この制度では、貨物輸送国から船積24時間前までに、相手先国へ貨物情報・受取人情報を送信し、相手先税関にて、テロ等のハイリスク貨物かどうかを確認します。万が一の場合は船積みを取り止める権限も持っています。この関係で、船積書類への必須記載項目が増えており、より一層注意を払って手配を行う必要が出てきています。

今回、アメリカ向けにも船積を行いましたが、アメリカはさらにさらに大変。
上記のルール以外にも独自ルールを複数持っており、何重にもブロックをかけているので、なかなか思うように手配が進まずでした。指定フォーム（もちろん英語）に書かれた馴染みの薄い難問に回答し、提出期限厳守で書類を作成するのが一番大変で、ストレスも多かったです。

アメリカの海外貨物セキュリティーについて（出展：JETRO HP）

 

しかし、落ち着いて考えてみると、このような一つ一つの対応が、大きな目で見れば世界中での安全を守るためには必要なことなのかなと思っています。

引き続きKJTDでは、最新情報をしっかり踏まえながら、コンプライアンスを順守した実務に努めて参ります！
海外案件に関するお問い合わせは、HPまたはoverseas@kjtd.co.jpにてお待ちしております。